設立

1994年（平成6年）4月1日

目的

本協会は、土地基本法の理念に則り、県民生活の向上及び県土の健全かつ均衡ある発展に貢献することを使命とし、不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の品位の保持及び資質の向上並びに不動産の鑑定評価に関する業務の進歩改善を図り、もって不動産鑑定評価制度の発展と土地等の適正な価格の形成に資することを目的としています。

会員数

（令和5年2月現在）
正会員　30名（業者会員25社、個人会員5名）
特別会員理事2人

沿革

1976年（昭和51年）4月22日沖縄県部会設立
県部会設立当初の会員数は20名程度
1991年（平成3年） 沖縄県部会設立15周年記念式典を開催
15周年時の会員数は28名
1994年（平成6年）4月1日社団法人沖縄県不動産鑑定士協会を設立
社団化時の会員数は32名
2012年（平成24年）4月1日公益社団法人沖縄県不動産鑑定士協会に移行

事業

本協会は、上記の目的を達成するために次の事業を行います。

• 不動産鑑定士等に対する研修会の開催、不動産鑑定評価制度の改善等に資する調査研究及び分析事業

• 県民に対する講演会の開催、刊行物の発行などの不動産鑑定評価制度の普及啓蒙事業
• 不動産に関する無料相談などに関する事業
• 国が行う地価公示における価格均衡実現のための分科会運営支援事業
• 沖縄県の行う地価調査における価格均衡実現のための分科会運営支援事業
• 沖縄県内市町村が行う固定資産評価に関する価格均衡実現のための組織運営事業
• 国税庁が行う相続税評価に関する価格均衡実現のための組織運営支援事業
• 国が行う不動産取引価格情報提供制度への支援事業
• 不動産鑑定評価に関する取引事例等の資料提供事業
• その他協会の目的を達成するために必要な事業

■理事・監事・顧問・相談役（令和4年10月）

会　　長

髙平 光一

副会長

竹内優志、村山哲志

専務理事

宇久 信正

理事

伴　清敬、仲本　徹、仲程通秀

特別会員理事

島袋 秀勝、玉城 智子

監　　事

仲程 通五郎、大嶺 克成

顧　　問

大城 直哉

相談役

玉那覇 兼雄

■各委員長（令和4年8月）

総務･財務委員長

仲程通秀

企画委員長

山内博人

業務委員長

村山 哲志

地価調査委員長

仲本 徹

調査研究委員長

井澤 康

広報委員長

喜久里操

公的土地評価委員長

伴 清敬

■お問い合わせ先

TEL

098-867-6275

FAX

098-869-9181

所在地

〒900-0033
沖縄県那覇市久米2丁目16番19号

休日

土・日・国民の祝日及び国民の休日・年末年始・慰霊の日・旧盆

定款

公益社団法人沖縄県不動産鑑定士協会定款

役員報酬等

役員報酬等及び費用に関する規程

収支予算書

令和4年度収支予算書

事業計画書

令和4年度事業計画書

決算報告書

令和3年度決算報告書

事業報告書

令和3年度事業報告書

ご利用条件

１．著作権の帰属について
当協会のホームページに掲載してあるコンテンツ（文書や画像等の各ファイル及びその内容）については、当協会に帰属します。

２．当協会ホームページのコンテンツの利用について
当協会ホームページに掲載してあるコンテンツについてはどなたでも自由に閲覧できますが、コンテンツを利用する際には出典を記載してください。記載例は以下のとおりです。

（出典記載例）
出典：公益社団法人沖縄県不動産鑑定士協会ホームページ（当該ページのURL）など

３．免責事項について
（1）当協会は利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集、加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
（2）コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

公益社団法人沖縄県不動産鑑定士協会（以下「本協会」という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」という。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

１．個人情報の利用目的等

（1）書面等等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的
（法第21条第1項関係）

	個人情報の項目（業者会員）	利用目的	備　考
１	業者名	会員管理
２	代表者名	会員管理
３	業者所在地	会員管理
４	業者電話番号	会員管理
５	業者ＦＡＸ番号	会員管理
６	業者登録番号（大臣・知事登録）	会員管理
７	業者登録年月日（更新日）	会員管理
８	別に住所及び電話を有する場合のみ ①所在地　②電話番号　③FAX番号	会員管理
９	会費自動引落利用者のみ ①銀行名称　②本店又は支店の名称 ③預金種別　④口座番号	会費徴収
10	入会年月日	会員管理
11	退会年月日（退会者のみ）	会員管理
12	懲罰（懲戒処分を受けた場合のみ）	会員管理
13	会費等徴収実績	会費徴収
14	国税担当業者のみ ①勤務業者別評価員番号　②勤務業者別評価員氏名　③所属税務署　④担当ポイント数　⑤評価料振込先 ・銀行名称　・本店又は支店の名称 ・預金種別　・口座番号	国税担当業者管理及び評価料等の支払い

注：１～５の情報は業者パンフレトに登載され、ご本人以外の第三者に提供されます。

注：６～14の情報は本協会の業務管理上利用されるのみで、ご本人の同意がない限りご本人の他には開示されることはありません。

 

	個人情報の項目（個人会員）	利用目的	備　考
１	氏名	会員管理
２	生年月日	会員管理
３	性別	会員管理
４	自宅住所	会員管理
５	自宅電話番号	会員管理
６	自宅ＦＡＸ番号	会員管理
７	E－mailアドレス	会員管理
８	勤務先名称	会員管理
９	勤務先所在地	会員管理
10	勤務先電話番号	会員管理
11	勤務先ＦＡＸ番号	会員管理
12	別に勤務先を有する場合のみ ①別勤務先名称　②別勤務先所在地 ③別勤務先番号　④別勤務先ＦＡＸ番号	会員管理
13	会費自動引落利用者のみ ①銀行名称　②本店又は支店の名称 ③預金種別　④口座番号	会費徴収
14	入会年月日	会員管理
15	退会年月日（退会者のみ）	会員管理
16	懲罰（懲戒処分を受けた場合のみ）	会員管理
17	地価公示評価員年度	評価員管理
18	地価調査評価員年度	評価員管理
19	国税地価調査評価員年度	評価員管理
20	17、18、19に登録した会員の評価料等振込先 ①銀行名称　②本店又は支店の名称 ③預金種別　④口座番号	鑑定評価料等の支払い
21	カウンセラー種別
22	実務補習受講回数	実務補習データ管理
23	実務補習受講中の有無	実務補習データ管理
24	国土交通省資格登録番号（士・士補）	会員管理
25	国土交通省資格登録日（士・士補）	会員管理
26	研修履歴	研修履歴データ管理

注：１、４～11及び24の情報は会員名簿として第三者提供（原則として本協会会員に限定）することを目的としております。また、26の情報はインターネットで広く一般を対象に第三者提供することを目的としております。→下記（2）参照。

 

	個人情報の項目（事務局職員）	利用目的
１	氏名	職員管理
２	住所	職員管理
３	電話番号	職員管理
４	緊急連絡先	職員管理
５	給与振込先 ①銀行名称　②本店又は支店の名称 ③預金種別　④口座番号	職員管理
６	源泉徴収の実施	職員管理

 

	個人情報の項目（非会員）	利用目的
１	取引事例 （対象不動産の所在、価額等）	地価公示、都道府県地価調査並びに国・都道府県及び政令指定都市が行う地価動向調査等をはじめとする鑑定評価等業務
２	賀詞交換会、懇親会等の招待者 （氏名・送付先名称、役職、所在地・TEL等）	案内状、挨拶状の発送
３	会報誌等の発送先 （氏名・送付先名称、所在地・TEL等）	会報誌等の発送
４	研究成果物購入者 （氏名・送付先名称、所在地・TEL等）	研究成果物、請求書の発送
５	外部講師の経歴 （氏名・勤務先等）	研修会受講者への講師経歴の紹介
６	最高商業地・代表商業地・大規模工業地・収益・商業地等の調査研究に必要な資料（対象不動産の所在、所有権者の氏名等）	調査研究

注： 2の情報は賀詞交換会等の案内状の発送に利用しているほか、招待者名簿を出席者に配付（第三者提供）しております。

 

（2）本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第23条第2項関係）

	個人情報の項目（個人会員）	第三者提供の方法	備　考
４	自宅住所	会員名簿	選択できる
５	自宅電話番号	会員名簿	選択できる
６	自宅ＦＡＸ番号	会員名簿	選択できる
８	勤務先名称	会員名簿	選択できる
９	勤務先所在地	会員名簿	選択できる
10	勤務先電話番号	会員名簿	選択できる
11	勤務先ＦＡＸ番号	会員名簿	選択できる
24	国土交通省資格登録番号（士・士補）	会員名簿	選択できる
26	研修履歴	インターネット	選択できる

注：４～６、８～11及び24の「備考」欄で「選択できる」としているのは、第三者提供（会員名簿に登載し原則として会員に限定して配布。なお、氏名及び上記４の情報については、①会長選挙における運動文書送付用宛名ラベルとして候補者に限定して頒布する場合と②年賀状発送用宛名ラベルとして会員に限定して頒布する場合及び推薦人があります。）について同意をいただいている場合に掲載するものです。

また、26についても同様に、第三者提供（インターネットに掲載）について同意をいただいている場合に掲載するものです。

 

	個人情報の項目（非会員）	第三者提供の方法	備　考
２	賀詞交換会、懇親会等の招待者	招待者名簿	オプトアウト

注：2の「備考」欄で「オプトアウト」としているのは、招待者名簿を法第23条第2項に基づき第三者提供を行う際、招待者本人から名簿への掲載中止が求められた場合には、掲載を中止することを前提としていることを指しております。

 

（3）共同利用に関する公表事項（法第27条第5項3号関係）

① 共同利用する旨：本会は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

②　共同して利用される個人データの項目等：物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

③　共同して利用する者の範囲：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は公益社団法人沖縄県不動産産鑑定士協会に所属する会員

④　利用する者の利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務

⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名：公益社団法人沖縄県不動産鑑定士協会　沖縄県那覇市久米2丁目16番19号　会長 髙平 光一

 

２．保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第32条第1項関係）

冒頭部分及び上記１の（1）の各表参照

 

３．開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第33条～38条関係）

（1）開示の求めの対象となる保有個人データの事項

開示の求めの対象となる保有個人データの事項については、上記１の（1）の各表参照。

（2）開示等の求めの申し出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類（（3）及び（4）参照）を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。その際、封筒に朱書きで、「開示請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

 

〒900-0033

沖縄県那覇市久米２―１６―１９

公益社団法人沖縄県不動産鑑定士協会

事務局　個人情報開示等請求受付係

 

（3）開示等の求めに際して提出すべき書面及び手数料等

開示等の申請を行う場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入のうえ、②本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送して下さい。

なお、申請書がダウンロードできない場合は、当会まで、80円切手及び住所氏名を記入した封筒を同封のうえ、上記申し出先まで郵送して下さい。折り返し書式をお送りいたします。

 

①　申請書様式

1.　保有個人データ開示申請書（開示等様式１）

2.　保有個人データ訂正等申請書（開示等様式２）

3.　保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）

4.　保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）

 

②　本人確認のための書類

1.　会員証、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上

2.　印鑑証明書（開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの）

 

（4）代理人による開示等の求め

「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記（3）②の書類に加えて下記の書類①又は②を同封下さい。

 

①　法定代理人の場合

・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本等）

・法定代理人本人であることを確認するための書類

1.　運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書、の写しのいずれか１つ以上

2.　印鑑証明書（開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの）

 
②　委任による代理人の場合

・委任状（本人の実印を押印したもの）

・代理人本人であることを確認するための書類

1.　運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上

2.　 代理人の印鑑証明書（開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの）

 

（5）開示の求めに応じるための手数料及びその徴収方法

１回の申請ごとに、315円

315円の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

 

（6）開示等の求めに対する回答方法

申請者の申請者記載住所宛に、事務局より書面によってご回答申しあげます。

 

（7）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。

 

（8）不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

・　開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合

・　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・　本協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・　他の法令に違反することとなる場合

・　保有個人データに該当する本人の氏名その他個人情報の存在が認められない場合

・　代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

・　所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

 

４．苦情及び相談の受付に関する事項（法第40条関係）

本協会の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記３の（2）に記載の開示等の求めの申し出先まで、①電話、②FAX又は、③郵送でお申し出下さい。事務局で対応いたします。